飲食開業の開業資金の集め方を知ろう!飲食店を新規OPENしたい人向き。

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飲食開業の開業資金の集め方を知ろう!飲食店を新規OPENしたい人向き。

飲食開業の開業資金の集め方を知ろう!飲食店を新規OPENしたい人向き。

 
今回の記事は飲食店を新規に開業したいと考えている人向けに記事を書きます。
 

現在の日本は、新型コロナウィルスの猛威が衰える様子もなく、

✓世間は、相変わらず新型コロナウィルスに怯え、
✓感染症関連学者はほくそ笑んで、
✓マスコミは危険が危なーいと叫び、
✓政府は支持率を気にしておろおろしています。

2度目の限定的な緊急事態宣言をおこない、飲食店をクラスターの温床だと名指した事により、多くの飲食店または関連企業の倒産・廃業が深刻化しており、飲食業界で働く人たちにとって、今まで経験した事のない事態に陥っています。

街中に目を移せば、空き物件がゴロゴロ発見でき、次の入り手の見つかりにくそうな貸し店舗のオーナーは値引き交渉にも柔軟に応じる構えだ。

このような情勢は飲食店を新規オープンしたい人にとって、社会情勢が戻ってきた時には獲得したくても獲得できない様な、好立地の目玉物件を見つける事が出来る大チャンスでもあります。

今、飲食店を新規開業するには最高の社会情勢です。
この時期以上に何か事業を始めるにあたり、絶好の機会は見当たりません。

最低な環境下で事業を立ち上げると、それ以上落ちる事がありませんので、こんなはずじゃなかったとスタートさせてから悲観するような事にならないからです。
飲食店を新規オープンさせる際も、お客様をある程度の人数を同時にイートインに引き込む客席が必要だと考える必要もなく、最初の開業コストもフードデリバリなどのインフラも大いに整い、以前に比べて格段に安く済ませる事が可能です。
僕がずっと飲食店を新規に開業したい方に向けてずっと提唱していた「ショボい飲食店」が跳ねる時代になったのです。
時代がようやく「ショボい飲食店」に追いついたとも言えます。
過去参考記事:自分がしょぼい飲食店の経営をするならこんな戦略で行く。

➡➡ここから、具体例を挙げながら開業する為の、資金の集め方を解説させて頂きます。
 
実際に飲食店を開業する際に、スマートに考えれば、個人事業主として、自営業者になるイメージだと思いますが、
 
個人事業主として飲食店を開業する。
会社を立ち上げて会社経営で飲食店をする。
実際には大きく分けると、この2択があります。

そして、どちらが有利になるのかを、
今回の記事を読んで頂くと判断する知識を得る事ができます。
 
飲食店を開業させるのに、どんなお金の集め方があるのか?
✓自己資金でスタートする(=自己出資)
自己資金を会社に貸し付ける(=自己融資)
✓金融機関にて資金調達する(=銀行融資)
✓知人等に個人的に借りて出資する(=自己投資)
✓知人から会社に貸してもらう(=知人借入)
✓知人から会社に出資してもらう(=共同経営者)
✓べンチャーキャピタルから出資してもらう(=共同経営者)
✓クラウドファンディングから資金を集める(キャッシュイン)
 
飲食開業の開業資金の集め方はあとで具体的に解説します。
 

個人事業者と法人立ち上げではどちらが良いか?

個人事業者と法人立ち上げではどちらが良いか?

初年度から年商が800万~1000万以上売り上げる自信があれば節税の観点から法人一択となります。

月商にして、66.6万~83.3万円です。
日商にして、2.5万~3.2万円です。

上の数字を見て、それなら法人一択だなと多くの人は感じたと思います。

とはいえ、ロケーションにも影響されますが、多くの飲食店はこの数字をクリアできません。

場所とEC・フードデリバリ・テークアウト戦略に自信のある方のみ飲食店開業初年度から法人にしましょう!

自営と法人、何が違うのか?

節税面においても大きな差が個人事業者と法人では出てきます。

例えば、

損失が発生した場合に翌年以降の利益から補填することが可能なのですが、

個人では損失の繰り越し控除となり、
法人では欠損金の繰り越し控除となり繰り越せる期間に差があります。

個人では3年、法人では10年まで可能です。

給料面に至っては非常に差が出ます。

給料面に関しても個人事業者はランニングコストを差し引いた利益が所得という概念なので、給料という概念ではないので経費として計上できない上に住民税、所得税、社会保険料の対象になるのに対して、法人は役員報酬として経費計上が可能です。
ただし、定期同額の原則という制度があり、同年度内でコロコロと報酬額を変更できない側面があります。

給料面で更に差があります。

家族に対して法人では非常勤役員として給料の支給が出来るのに社会保険加入義務がないのに対して、個人事業者は同一生計だと家族に出すことができません。
ただし特例もあり、専従者給与として配偶者がバリバリ働いているのであれば出せます。

退職金に対してもです。

法人は経費として積み立てていけるのに対して、個人事業は経費として認められていません。

また、出張旅費日当に関しては大きな差を生みます。

個人事業者に認められていないのに対して、法人は出張旅費の実費分とは別に日当まで経費として計上できます。
こちらの経費も事実上法人の役員の給料として懐に収めれるのですが、経費という概念ですから住民税、所得税、社会保険料などの対象になりません。

また、社宅家賃に対しても、

個人事業者は店舗付き住宅であっても全額経費として計上できないのに対して、法人の場合会社契約で賃貸契約を結んだ家賃はすべて経費として計上できます。

このように法人の方が節税面を見てもかなり有利だと感じると思います。

個人事業主で飲食開業を行うメリットとは?

消費税の節税の観点と創業時の売り上げ見込みがそれほど見込めない場合は、個人事業者の場合、年商が1000万超えた2年後から消費税の課税対象になりますので、年商1000万超えて2年経つタイミングで法人化して、2年間の免税期間をさらに得るという方法もあります。

「ショボい飲食店」経営の観点から言えば、個人事業者のメリットを得て、ゆっくり法人化しても問題ありません。
リアルな具体的な数字をもとに、飲食店開業資金額をシュミレーションしてます。
過去参考記事:大阪の天神橋筋6丁目あたりで夢である飲食店開業・独立するを考えてみた!

それでは、飲食開業の開業資金の集め方を解説します。


飲食開業の開業資金の集め方と気を付けるべき点。

自己資金でスタートする(=自己出資)

これはそのままですが、自己資金を資本金として計上して自由に使っていくパターンです。

ただし、資本金を1000万以上に設定すると、初年度から消費税課税対象になります。
地方税均等割りが1000万以下と比べて倍以上になりますのでこの点は気を付けるべきです。

自己資金を会社に貸し付ける(=自己融資)

資本金を1000万以下に設定したら創業当時に運転資金が足りない場合に活用すべき手法です。
創業者が会社に貸し付ける場合は役員借入金として借り入れた資金を活用していけることになります。

金融機関などにて資金調達する(=銀行融資)

金融機関からの現実的な融資を活用する場合は主に2つあります。

一つ目に、制度融資による調達で民間金融機関の貸付に信用保証協会が信用保証をしてくれることで創業資金を借りやすくしている制度です。

こちらは事業税を少しでも納税しておくと借りやすい。
上限は3000万、金利は2.1~2.7%程度で非常に金利が低く、運転資金なら7年以内での返済計画となる。
二つ目は、日本政策金融公庫の新創業融資制度で、上限は1000万、金利は1.25~3%で運転資金なら5年以内での返済計画となる。

どちらも無担保、無保証なので親族等を保証人として必要としないのも魅力。

知人等に個人的に借りて出資する(=自己投資)

パターンとしては親族や友人知人から個人的に融資を受け金銭消費賃借契約を結んで、自己名義として法人に出資する手法となります。

知人から会社に貸してもらう(=知人借入)

パターンとしては親族や友人知人から会社に融資を受けます。

帳簿上は短期借入金や長期借入金などに区分され金融機関に借り入れた場合と同様返済義務が発生して金利と共に元金を計画的に返済していく事になります。

知人から会社に出資してもらう(=共同経営者)

パターンとしては親族や友人知人から会社に出資を受けます。

皆さんに気を付けて頂きたいのですが、融資と出資には大きな違いがあります。

融資とは返済義務が発生する代わりに経営に対する支配権はありませんが、出資とは返済義務がない代わりに経営に対する支配権が発生します。

創業者同様に株主として株を持つことになるのです。

出資に関しては返済義務がない代わりに配当という義務が生じる事を理解して下さい。

論外な話ですが、出資を相手側の好意的な行為と感じてドンドン出資を受けてしまい、株の3分の2を持たれてしまうと完全に支配権が相手側に移ることになります。

最低でも51%以上は最低限保有すべきです。

べンチャーキャピタルから出資してもらう(=共同経営者)


ベンチャーキャピタルの出資もその他から受ける出資同様に返済義務はありませんが、大幅な支配権がベンチャーキャピタル側に発生します。

ベンチャーキャピタルの主目的は出資した会社が株式市場に上場した際の上場益を得ることにありますので上場可能性がない企業には出資しません。

エンジェル投資も扱いはVCと同じ。

クラウドファンディングから資金を集める(キャッシュイン)

クラウドファンディングとは個人から出資を受ける手法の一つなのですが、支配権を持たない代わりにクラファン募集時にリターンとなる提案をクラファン主催者側が提示出来る非常に強力な集金制度です。

しかしクラファン活用者がクラファンへの取り組み方を誤っている例が多く、集金に失敗している例がほとんどです。

しかし、創業時に長年貯蓄した自己資金を投じて、資金回収ができなくなる悲劇を想像してしまった時に前に打ち出す勇気を持てる人がどの位の割合いるのでしょうか?

創業時にクラファンでも知人借入でも金融機関からの融資でもそうなのですが、お金を集められない人が創業後に売り上げをたてる事など不可能だと思います。

帳簿上は違いますが、キャッシュインという概念では創業時に集金することと創業後に集金する事は同意です。

クラウドファンディングには周りを巻き込む熱量。これは創業後のクラハン主催者の動力を推し量る事が出来ます。

そしてブランディングを活用して事業をしっかり組み立ててあるのかを見られます。

クラウドファンディングが制度として立ち上がってかなり年月が経ちますが、今もなお熱い理由はこのようなところにあると思います。

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