飲食業界に勤めながら副業をするのに憶えておきたい事

飲食業界に勤めながら副業をするのに憶えておきたい事。 | 飲食経営顧問

来年度2020年から同一労働同一賃金が施行され(ただし中小企業は2021年度より)、パートタイマー、派遣労働者、有期雇用労働者は正社員との処遇格差がなくなります。


また、有給休暇5日以上取得義務化によって基本給が下がったり、本来休日扱いだった日が有給扱いとして扱われたりと各企業側も法律の判断が難しい抜け道を探ろうと必死です。


このような状況において、飲食業界でも法改正に伴って順守しよーとすればするほど、正社員の昇給に対して慎重になる企業が出てくると思います。

こーなってくると、現時点でまだほとんどの企業が副業について解禁してませんが、解禁に踏み切らざる負えなくなると予想します。

 

飲食業界に勤めながら副業をするのに憶えておきたい事。

飲食業界に勤めながら副業をするのに憶えておきたい事。

副業の種類例

■ 給料所得
アルバイト、(本業以外から給料が発生)
■ 譲渡所得・配当所得

■ 事業所得・雑所得
YouTube、ブログ収入、メルカリ、原稿料、仮想通貨、Airbnb、先物取引、FX取引、講演料、印税、撮影料など
■ 不動産所得
家賃収入

などがあります。

副業で確定申告が必要な人

本業以外の「所得」が年間20万円以下の方は確定申告はしなくていいです。


そして、仮に20万円以上稼いだとしても

所得とは=「収入」-「経費」


なので、経費を引いて年間の所得が20万円以下になれば確定申告の必要はありません。


また、メルカリなどで中古でも新品でも生活必需品を販売している場合は非課税ですが、1個や1組が30万円を超える宝石、貴金属、絵画、骨とう品などには申請が必要となったり、転売やせどりで生活必需品を販売していても営利目的だと判断された場合は雑所得での申請対象になる場合があるので発送代や商品の包装代も経費にできるので領収書は取っておいた方がいいです。

 

 

会社にバレずに副業がしたい人が知っておくべき対処法。

会社にバレずに副業がしたい人が知っておくべき対処法

 

会社に副業がバレるのは、副業分の確定申告をした際にその副業分の所得に対しての住民税が会社に通知されて、会社がその方の住民税が高すぎではないかと怪しんだ場合です。


ですから、住民税を通知する役所に副業分と会社分の住民税を分けて発送してほしいと約束する事が必要です。

 

入念に役所に確認し、住民税を分けて発送する事を約束させる。


また、副業がアルバイトやパートなど給与所得があるものであれば、社会保険料が上がります。


これにより本業の勤務先に副業がばれることも考えられます。


一方、副業が個人事業主の場合、本業で社会保険に加入していれば、個人事業での加入は不要です。


本業の社会保険額も個人事業の収入や雑所得には関係しないので、社会保険料が上がることもありません。

 

 

 

上記欄に丸を付け、役所に行き、しっかりと分納について確認を取る!このひと手間が非常に大切です。

 

飲食業界に勤めながら副業で得た額が大きくなるのなら。

飲食業界に勤めながら副業で得た額が大きくなるのなら。

 

会社にバレずに副業するにしても稼ぐ額が年間3桁行くのであれば、副業であっても確実に事業化する事をお勧めします。


税負担が雑所得扱いだと金額がそれなりに大きくなると非常に不利で年間50万円程度収入があるなら個人事業者として副業を始めたら、1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(一般的には開業届と呼ばれています)を出し個人事業主として登録する事をお勧めします。


個人事業者登録しても本業の会社にはバレずに出来るのは同じです。

 

個人事業者になるメリットは?

 

本業との損益通算ができる。


もし副業が赤字なら、本業と通算して税金の還付を受けることができます。


青色申告で65万円の特別控除を受けることができる。


特別控除65万円のメリットは大きいでしょう。個人事業主として開業していなければ、この控除を受けることはできません。


赤字を3年間繰り越すことができる。


ただし、繰り越すためには損金申告用申込書の提出が必要です。


専従者給与を経費にすることができる。


家族に給与を支払っているなら、それを経費として計上することができます。


屋号で銀行口座を開設することができる。


個人口座と事業口座を分けて、お金の流れをはっきりさせることができます。


事業専用の口座を作っておけば、確定申告時にとても便利です。

 

飲食業界に勤めながら副業で得た額が大きくなるのなら。まとめ
飲食業界に勤めながら副業で得た額が大きくなるのなら。まとめ

 

副業で確定申告が必要でない20万円以下しか年間稼いでいない間は考えなくてよいが、それ以上になると個人事業者になる事を検討すべき。


しかし、個人事業者でも税率は高い方なので個人事業者メリットが無効化するなら副業であっても合同会社を設立した方が更にメリットが大きい。


設立時にはたった6万円程度の費用で済み、副業であっても検討すべきである。

 


 

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