週6勤務はきつい？飲食業界を辞めたいと悩んでいる方たちへ
飲食ではすべての問題は自分で解決できます！ってお話です。
スカッと解決策を提案します！
飲食業界はバカな経営をする会社が多い業界です。
「ブラック企業！」と断定すべき大手飲食企業も多い。
飲食業界だけではなく、バカが経営者の会社では相変わらず非生産的な長時間労働を無駄に強いる会社が多い。
とはいえ、飲食業界には30億円以上の有力企業は313社もあり、30億円以下の企業はすごーいたくさんあります。
つらい、くるしい、辞めたい、泣けるって考えているのなら、なぜ業界内転職をしないのですか？
基本、学生から社会にでる際の就活でコケた人は、「ある意味お互いさま」で、条件の良い会社に就職を願っても、就職出来ないスキルしかない方たちが「ある程度の高額の給料」を欲したら、労働者の場合は命と同意の時間を会社に少しでも多く捧げる事しかそれなりの給料を貰える手段なんてないのです。
✓少しでも命と同意の時間を捧げても給料をたくさん得たい労働者
ある意味WIN-WINの関係ではないでしょうか？
だって、そうじゃなければ週6勤務させない会社だって腐るほどあるのに、わざと週6勤務の会社を選んで働いて文句ばかり言わないでしょう？
とはいえ、きつい要因として飲食店で働きたい場合、ほとんどの飲食店の社員が週６勤務を強いられている事実があります。
中にはこの週６勤務が故に飲食業界を辞めたいと悩んでいる人も多いことでしょう。
そこで今回は、労働者の願望とリアルな未来について考えていきたいと思います。
✓果たしてこの週６勤務は違法ではないのか？
✓今後、飲食業界で週６勤務は改善される余地はあるのか？
キツい！つらい！辞めたい！泣ける！ 飲食店の週６勤務って？
通常の企業であれば週休２日というのが普通かもしれません。
もうすでに、時期によってはシェアが当たり前の会社なら週休3日や4日って会社もありますよね？
とはいえ、出勤した日しか給料が担保されないので必然的に給料は下がります。
一般的な会社は週休2日、9時から18時勤務が普通でしょう。
しかし、この働き方で最初から年収400万円前後貰える会社がどの程度あるのでしょうか？
おそらく、全体の1割を切ると思います。
大抵は300万円台。ヘタすれば200万円台です。
しかし、
✓そして、自分の家族・親戚・知り合いより少しでも多く稼ぎたい。
✓他人と比べて年収を1円でも多く稼ぎたい。
他人と比べることで自分の幸福度をはかる習慣が、実は自分自身の心を歪めています。
その分たしかにキツイ。
だから限られた人しか継続できない。
そして、継続できた限られた年収400万円を初年度から稼いでる人をバカにする事で、週5勤務で年収200万円の人たちが、あんなもんブラックだよ！
何が楽しくて生きてるんだって言ってるだけ。
週は年間約50回ありますから、日当2万円です。
年収400万円稼げれば、結婚して子供育てていくだけの甲斐性はありますよね？
それに対して週６勤務の他の職種は見ていきましょう。
その代表格がアパレルや家電量販店などの物販業ですね。
皆が休んでいる時間帯も営業しているので必然的に勤務時間が長くなります。
しかし、物販業の年収を考えてみてください。
年収400万円を就職や転職した初年度から頂ける企業は1割もありません。
物販業の様にある程度働き方に余裕を持たせて働けるが、週休1日で給料も安い職業を選ぶ。
ブラックだと言われている飲食業で金銭的な実利を選ぶ。
更に身体的な負担が大きいが週休2日あるガテン系で働き、イチかバチか最初は吐くほど安いが、適性が合えば年収1000万円以上稼げる系を選ぶ。
これは人それぞれの人生の戦略の問題でもあります。
週６勤務は労働法違反か？
答えは当然、否である。
労働法上では、週40時間を超えて働かせてはならないとしているが、36協定を労使で締結すれば、繁忙期には月の残業時間がMAX80時間まで残業させていい事にできるのです。
年間休日日数についても、1日の所定労働時間により異なります。
所定労働日数が1日7ｈであれば、68日以上の年間休日が必要です。
ですから、飲食業界は7時間を所定労働時間にしている会社が多く、年間の休日日数が少ないです。
残りの月は45時間以上残業をさせてはいけない事になっています。
また、飲食店は連勤で1週間連続などあるが、あの場合1週間目の労働給は通常時の1.35倍で支給する義務が会社にある。
そして、有給休暇を10日以上ある方に関しては最低年間5日有給取得をさせる義務が会社にも有した事により有給も取得しやすい労働環境にようやく飲食業界もなっていくと思われます。
このように、飲食業界で働く、少しでも余分にお金を稼ぎたい労働者にとって他の企業ならば残業して少しでも余分に稼ぎたくても会社が残業禁止している場合も多く稼げないのに対して、効率的に労働法のギリギリまで働き効率的に稼げる環境に身を置くことが出来る。
仮に、飲食で働き、なんぼ何でもギリギリまで働きたくなければ、会社に申請して自分が欲する月の給料に見合う働き方を交渉すればいいのだし、交渉に応じない会社からは転職すればいいのです。
今は労働者の売り手市場なのです。
現在は資本家の買い手市場になってしまいました！
ここからの社会では、割の良い給料を得ながらスキルアップを目指しつつ、40代になってもリストラされないような勉強が必達の職環境に変化しています。
過去参考記事：飲食、人手不足で喘いでたのに大量の非正規カット
過去参考記事：飲食の面接でウケる職務経歴書の書き方は？
飲食で週６勤務は改善される？
これは、大変むずかしい問題なのだが、確実に改善されます。
若い方は、体験型の産業に再就職し、能力を試される間はシェアし合う労働時間内で働くようになるでしょうから、週休２～３日残業のない基本給内で働く労働を強いられる事になるでしょう。
会社側も高い賃金を要求される残業や休日出勤で働かせたくないですから、基本給で働く人々がたくさん集まる環境になれば、少しでも安い賃金で労働者を働かせるようにするのは当然です。
そして、一旦派遣労働者に堕ちた労働者は毎日派遣先なんかにありつけるはずもなく、自然週にMAX働ける環境に身を置けないでしょう。
そうです。
そして世界的に平準化された市場では、最低限の収入はまだまだ下がり続けるのです。
今の日本は非常に全体的に見れば、安いと言われている産業でも世界的に見れば非常に高い。
このような不均衡がいつまでも続く未来はありません。
転職してより良い環境を手に入れたいなら今は最良のタイミングなのです。
この記事を最初に書いた時に予測していた未来が段階的に来ると予測していましたが、コロナの影響によりもう既に渦中の話になってしまいました。
週6勤務はきつい！飲食業界を辞めたいと悩んでいる方たちへ最後に。
これからの時代は、週6勤務とか関係なく、40代で昇給が頭打ちする時代です。
まだ身体が元気ならば、良く体を動かせて、頭を動かし、世の中の歯車として働いている時期にはそれなりに同じ1年1年を賭すのですから、少しでも多く稼げる環境に身を置くべきなのです。
200万円台、300万円台で妥協して働くなどもっての外です。
今はもう労働者が有利な売り手市場ではないです。
この先に控えている未来はますます厳しくなってきます。
絶対に。
今少しでも稼いでいないと、将来稼いだらいいなどと斜に構えて考えていると、未来でひどい目にあいます。
自分の将来です。すべては自己責任なのです。
情報収集し、賢く生きる道を探りあてましょう。
今生活でいっぱいいっぱいで稼げていないなら、未来も稼いでいないです。
インフルエンサーの言葉は耳に心地いいですが、あなたは世界で1割以下の人材になれる器をお持ちでしょうか？
出来れば、最大限の保険を掛けた生き方を探るべきじゃないでしょうか？
そして、他人と比べて幸福度をはかる生き方から脱却しましょう！
週6勤務が解消される可能性のある法改正の具体的内容
長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。
長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつきます。
特に、女性の積極的な社会参加は急務中の急務です。
2020年4月1日に女性活躍推進法も改正され、より良い環境が整っています。
過去参考記事：女性活躍推進法のえるぼし認定を受け、今こそ飲食業界を改めるチャンス！
このように、今般の働き方改革の一環として労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。
中小企業においては、2020年4月1日から施行されます。
さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることができない上限が設けられます。
今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。
〇時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
〇時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内
時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度
上記に違反した場合には、罰則（６か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。
※特別条項の有無に関わらず、１年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満、２～６か月平均80時間以内にしなければなりません。
コロナで世間が自粛ムードですが、粛々と労働環境は健全な方向に進んでいるとも言えます。
法律に沿わない経営をされている会社にお勤めの人たちは、この社会的に混乱している時期をチャンスとして捉えて転職も視野にいれて行動されるのもいいのではないでしょうか？
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