アルバイトの手取りはいくら残る?給料明細に書かれてる控除って何?

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アルバイトの手取りはいくら残る?給料明細に書かれてる控除って何?

アルバイトの手取りはいくら残る?手元に入るお金の計算方法を調べよう。

アルバイトを始めたばかりの時って給料明細に書かれてる控除の意味がわからないですよね?

何故、こんなに引かれてるんだって思いませんでしたか?

今回はこの控除について詳しく解説したいと思います。

この記事を見て頂けたら、アルバイトをした時に給料として稼ぐ金額と、実際に手元に残る手取り額の計算方法を理解できるようになります。

 

アルバイトは年間103万円までね、と言われている人の場合。

アルバイトは年間103万円までね、と言われている人の場合。

収入をアルバイトするなら年間103万円までに抑えるように養育している人に言われている学生さんや主婦(夫)の場合を見てみましょう。

最低賃金は現在(2020年2月)では、964円です。

高校生が、飲食店でアルバイトをした場合、22時までしか働けないので、17時から21時45分の週4回働くとしましょう。

|支給された給料

給料として支給された金額には、全て会社が支給すべき金額が含まれて支給されます。

高校生の場合は深夜手当や残業手当が支給される働き方ができないので、労働時間は4週間で1か月なので計算式は、週4回×4.75時間×4週間×964円=73,264円です。

単純に12ヵ月を掛けて1年間と考えると、年間879,168円稼げることになります。

年間105万円まで働けるので、年間あと170,832円分よぶんに働けますが、1年働くまでに昇給する可能性が高いので、ガッツリ稼ぎたいと思ってる人も週4回までにした方が良いでしょう。

|特別手当

高校生の場合は、深夜・早朝・残業などの手当てで給料を上げる事は難しいので、他店のヘルプなどに行った際に支給される特別手当で労働以上に稼げる場合もあります。

|資格手当

会社が導入している様々な制度には、あるテストや指定する資格を持っている場合に、合格報奨金や資格に基づいた手当が支給される場合があります。

年齢制限なく実力のみ影響するはずですから、労少なくして上限ギリギリまで得るのが一番理想的ですからチャレンジしていきましょう。

|友達紹介手当

飲食業界は非常に人手不足で、友達を紹介し、ある一定期間継続して勤めてくれると紹介者・紹介されて入店した両方の人に紹介手当を支給する企業が多いです。

高校生など学生や若い人は、紹介する友達に困らないでしょうから、貰える手当は無理をしない範囲で取りに行きましょう。

|能力給

本人のモチベーション・器用さで随分評価に個人差が生まれます。

アルバイトでも働き方や経験値に応じて昇給や手当、時には賞与まで出してくれる企業もあります。

能力給を上げる経験は、社会に出てからも役に立つ経験です。

チャレンジする事に損はないはずなので挑戦してみましょう。

|有給手当

アルバイト・パートでも有給休暇は付与されます。

例えば、半年間を週4日働けば、7日間の有給休暇が付与されます。

過去参考記事飲食業界のアルバイトでも有給休暇は貰える!しっかり権利と計算方法を解説。

|交通費

交通費は学生の場合、通学に試用している定期券がある場合は支給しないなど、その会社によって規定があると思います。

とはいえ、実際に定期券の範囲に含まれていない交通費に関してはしっかり請求しましょう。

|所得税

アルバイトであっても1年間の合計所得が38万円を超えると見込まれた場合は、給与から国に支払うべき所得税見込み額が毎月給与に応じて天引きされます。

とはいえ、103万円に抑えるように働いて、扶養範囲から出ない場合は、基礎控除や給与所得控除によって所得税は免除されますので、給与から天引きされません。

|手取り金額

以上のことを踏まえて、扶養内に収まる範囲で働いた場合、稼いだお金はすべて手元に入ってくると考えて間違いないです。

とはいえ、103万円を超えると所得税が発生したり、扶養者の税金の控除が少なくなったりと節税面で不利になりますので、様々な事を考慮した上で1年単位の働き方を描きながら働きましょう。

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アルバイトでも稼げるだけ稼ぎたいと考えている場合。

アルバイトでも稼げるだけ稼ぎたいと考えている場合。

飲食店でアルバイトや派遣社員として働く場合について考えてみましょう。

今回のケースは派遣社員として、時給1200円で様々な居酒屋を転々とされている人をケースに話を進めてみます。

労働時間は週5回、8時間働くケースで考察します。

|支給された給料

計算の都合上、深夜手当、残業手当が発生するケースは省きます。

勿論、深夜に絡んだシフトに入る場合、残業ができる事を派遣先に伝えている場合は、当然支給される額面は上がります。

今回は計算しやすいので、朝から22時までの時間で8時間労働したケースで計算します。

週5×4週×8時間×1200円=192,000円です。

年収が12ヵ月×192,000円=2,304,000円です。

|特別手当

派遣社員の場合はなかなか手に出来ない手当となります。

基本給以外に本人の業績や会社への貢献度によって支払われる特別な報酬を指します。

|資格手当、能力給

会社が導入している様々な制度には、あるテストや指定する資格を持っている場合に、合格報奨金や資格に基づいた手当が支給される場合がありますが、派遣社員はこの恩恵はありません。

一般的に派遣社員は、通常雇用のアルバイト・パートと比較した場合に時間給が高い傾向にあり、こういった通常雇用のアルバイト・パートが資格手当や能力給などで昇給を受けた人と時間給を比較した場合には、派遣社員が不利になるケースが多いです。

また、同じ理由で一般雇用のアルバイト・パートには会社により、賞与または寸志が能力や貢献度に応じて支給するケースがあるが、派遣社員はこれも支給される事はない。

|交通費

交通費は派遣先と派遣会社との契約内容で異なりますが、派遣社員には交通費は支給されないケースが多いです。

これも、通常雇用のアルバイト・パートと比較して時間給が最初から高く設定されており、派遣社員には支払わない会社が多い。

|所得税

所得税の概要は上でも書きましたが、1か月192,000円の場合は月に3~4,000円程度です。

|住民税

住民税は、国に納める税金の一種ですが、算出方法が所得税と異なり、前年の確定した年収をもとに決定されます。

年収230万円程度の場合、年間8万円くらいで月に換算すれば、6,500円程度となります。

|雇用保険

雇用保険の加入義務は、

 

週20時間以上の所定労働時間がある事。

31日以上の雇用が継続される見込みがある事。
65歳以下である事。

です。

派遣先をコロコロ変わる働き方の場合は、雇用保険に加入できないので、雇用保険の負担は派遣社員にはありません。

しかし、この保険に加入していることで、失業した際に給付金を受け取れる失業保険の権利を得られます。

離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算で12ヵ月以上ある事など一定の条件は満たす必要がありますが、192,000円の月収ベースの場合、1,000円未満の負担に過ぎません。

|社会保険

社会保険とは日本の社会保障制度の1つで、国民の生活を保障する事を目的にした制度です。

社会保険の特徴は、被保険者と事業主が双方で保険料を負担する事で、労働者の保険料が国民健康保険に比べ比較的安いのも特徴です。

また、業務中または通勤途中の事故による病気やケガやもっと大きな状態に陥った場合に被災者本人または遺族に生活を保つための必要な保険金が支給されます。

3年ごとに負担率の見直しが行政ごとにあり、大阪なら月収が192,000円の場合は月に9,680円です。

因みに年収が2,300,000円なら、大阪市の国民健康保険料は月額15,800円です。

 

とはいえ、派遣社員の場合は社会保険加入の障壁が高い。

派遣契約期間が2か月を超える場合に一定の条件を満たせば、加入義務があるのです。

・1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上。
・1か月の所定労働日数が15日以上。
・1週間の労働時間が30時間以上。

ただし、30時間以内であっても

・1週間に所定労働時間が20時間以上。
・1年以上の雇用が見込まれる。
・月収賃金が88,000円以上。
・会社の従業員数が501人以上。
に関しても、派遣労働者であっても加入の対象に成りえる。

|介護保険

介護が必要となった高齢者を国民全体で支える為に、40歳以上になると課せられる制度です。

仮に、派遣社員の方が40歳以上の場合、月給192,000円に対して大阪では月額1,600円程度徴収される。

|厚生年金

全ての国民に支払う義務がある国民年金に上乗せされた年金保険です。

勿論、年金を貰える年齢になれば国民年金だけ支払っていた人と比べ、格段に年金支給額は多い。

月給192,000円に対して、月額17,500円程度は徴収される。

因みに国民年金は一律16,340円です。

|最終、手元に残る金額は?

これだけの徴収される額があり、月収192,000円総額で支給された場合は155,000円程度の手取りになると想定される。

社会保険未加入の場合はもう少し、手取り額は減る事になるでしょう。

 

社会保険に加入するメリットは?

社会保険に加入するメリットは?

 

社会保険に加入すれば、控除いっぱいされて手元に残るお金が少なくなるから嫌って声をよく聞きますが、比べてどうですか?

ハッキリ言って、派遣社員で働くメリットは気楽さや雇い入れられやすさでは圧倒的かもしれません。

とはいえ、同じく気楽に働くフリーターで社会保険に加入している人の方が、将来的にも、手取り的にも自由度が高いと思います。

では、具体的なメリットを見てみましょう。

 

|将来もらえる年金が増える。

日本の公的年金を『1階建て』、『2階建て』と言っている事を聞いたことがないですか?

1階建ては、国民すべてが加入義務のある国民年金。

2階建ては、厚生年金保険です。

社会保険に加入すると、国民すべてが加入義務のある国民年金から基礎年金と呼ばれる年金と別に、厚生年金からも支給される事になります。

年金支給額が国民年金に加入しているだけの人よりも手厚く支給されるのです。

|保険料の一部を事業主が負担するから安い。

国民健康保険ってすべて自分が負担しなければいけませんから、凄く高いですよね?

それに比べ、社会保険は事業主が被保険者が折半して払う制度なので、保険料の自己負担率は低いのです。

|国民健康保険にない手厚い保障。

国民健康保険では業務外の傷病、妊娠、出産で休職した際にも手当が出ます。

例えば、妊娠や出産で会社を長期間休んでも出産手当金出産育児一時金が支給されます。

また、業務外の病気やケガによる療養のため、3日以上連続で休んだとしても、4日以降から傷病手当金を受け取る事が出来るのです。

|どーですか?派遣社員よりは、フリーターの方がマシじゃないですか?

まだ派遣の方が良いと思いますか?

一時しのぎや、大手企業に入り込みたいと考える人ならは短期的には派遣社員はアリだと思います。

大手企業の綺麗なオフィス、バリエーション豊かな食堂で食べるランチなど大手企業にしかない魅力も勿論あります。

しかし、飲食店に派遣社員で働くメリットはありません。

過去の記事でアルバイトを探す記事を書いていますので、それを参考にされたらいいと思います。
過去参考記事:アルバイトの見つけ方は?自分に合った飲食店を探してみよう。

 

また、転職エージェントに相談する方法もアリだと思います。

これを機に、派遣社員から就職を考えてみてはどうでしょうか?

転職に関しては自分のキャリアなどを登録して会社側からオファーが来るリクナビNEXTが転職市場では最も選ばれているサービスです。

リクルートグループが運営するリクナビNEXTに登録して待つのもアリだと思います。

そして、この記事を書いている僕としては、飲食業界に転職する事をお勧めします。
過去参考記事:飲食業界の将来性は非常に明るい。転職すべき5つの訳とは。

ここまで、この長い記事を読み進めて頂けた方には、ゆっくり考えてみて頂きたいと思います。

 

あなたのご決断を応援致します。

 


 

大阪を中心に活動している飲食専門の経営コンサルタントです。

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