飲食で働き、新型コロナの影響で収入が大幅に減少した人への救済支援は？
飲食で働き、新型コロナの影響で失業した人、収入が下がった人に向けての緊急支援制度が発足しています。
新型コロナの影響で給料が大幅に減った人への救済支援の内容は？
新型コロナウイルスで休業・失業となってしまった人に対する貸付制度となります。
正確にはもともとあった低所得者向けの制度の対象者を拡大したものです。
貸付制度は２種類あります。
｜休業された方向け（緊急小口資金）
緊急小口資金は休業などで一時的に資金が足りなくなって困窮した人に対しての融資制度となります。
対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少
貸付上限額
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
※ 従来の１０万円以内とする取扱を拡大。
据置期間
１年以内
※ 従来の２月以内とする取扱を拡大。
償還期限
２年以内
※ 従来の１２月以内とする取扱を拡大。
貸付利子・保証人
無利子・保証人は不要
申込先（大阪の場合）
社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
〒542-0012 大阪市中央区谷町 7-4-15 Tel 06-6762-9474
申請に用意するもの
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード等 ※顔写真の無い書類、及びパスポートは2点確認をさせていただきます |
| 新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減収していることが確認できる書類 | 減収する前と後の給与明細等、減収されたことを確認できるもの |
| 印鑑 | 実印と口座振替を希望する口座の銀行印の2点をご用意ください |
| 住民票 | 世帯員全員記載、続柄が明記されていること 外国籍のかたは在留資格・期間が記載されていること ※マイナンバーは記載しないでください |
| 印鑑登録証明書 | 借受人となるかたのものが原則必要です |
| 銀行通帳またはキャッシュカード | 貸付金の振込及び引き落としを希望する口座の通帳またはキャッシュカード |
| その他 | 特別な理由で20万円の借入を希望する場合は以下の書類が必要です ○世帯員に新型コロナウイルス感染症罹患者がいる場合 →窓口にお電話ください ○世帯員に要介護者がいるとき →要介護者の介護保険者被保険者証 ○臨時休業となった小学校等へ通う子がいる場合 →特に必要ありません ○世帯員に収入減収した個人事業主等がいる場合 →個人事業主等の収入が減収したことがわかる書類 |
生活に不安がある方はドンドン借りに行きましょう！
｜新型コロナウイルス感染症特例（総合支援資金）
総合支援資金は、新型コロナの影響で職を失った人など向けの生活支援融資になります。
生活を立て直す必要があるため、緊急小口資金と比べ３ヶ月間の融資があるのがポイントです。
対象
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
・原則生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を利用し、その支援を継続して受ける世帯
貸付上限額
月15万円以内（※2人以上の世帯の場合は20万円以内）、また貸付は原則３ヶ月以内となる
※よーするに、15万円の場合は月に15万円×3か月の45万円トータルで借りれる。
据置期間
1年以内
償還期限
10年以内
※ただし、償還期限までに償還が完了しない場合、残元金に対して年3％の延滞利子が発生します。
貸付利子・保証人
無利子・保証人は不要
申込先（大阪の場合）
社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
〒542-0012 大阪市中央区谷町 7-4-15 Tel 06-6762-9474
申請に用意するもの
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード等 ※顔写真の無い書類、及びパスポートは 2点確認をさせて いただきます。 |
| 新型コロナウイルス感染症の影 響を受け収入が減収していることが確認できる書類 |
（減収の場合） 収入減前と後の給与明細、または給与の振り込まれてい る口座の通帳（減収が確認できること） （失業の場合） 離職票、退職時の源泉徴収票 上記がご用意できない場合は、休業又は減収されたことを 確認できるもの |
| 印鑑 | シャチハタ不可。 朱肉を付けて押印するものご用意ください。 |
| 住民票 | 世帯員全員記載、続柄明記されていること。 外国籍のかたは在留資格・期間が記載されていること。 ※マイナンバーは記載しないでください。 |
| 雇用施策利用状況確認表 ※失業のかたのみ |
市区町村社会福祉協議会で用紙を受け取り、 ハローワーク担当者に記入していただきます。 |
※その他必要に応じて大阪府社会福祉協議会より追加で書類を求めることがあるそーです。
据置期間は1年以内となっているため、最初の1年間は返済する必要はありません。
また返済の期限も10年と長くて安心です。
収入が減少してるなら、緊急小口資金と総合支援資金を併用OK？
どちらの融資を受けたいかと言えば、少しでも多く無金利で融資を受けれる方を借りたいですよね？
WBSでの西村経済再生大臣のコメントでは緊急小口資金と総合支援資金を併用すれば最大80万円が無利子、保証人無しで借入出来るという話だったのだが、併用できるという話と併用できないという話が錯綜しています。
各自治体でも対応が分かれる可能性がありますので、自分の市区町村の社会福祉協議会に確認してみて下さい。
とはいえ、休業者向けの緊急小口資金と、失業者向けの総合支援資金を同時に利用するのではなく、まず、緊急小口資金を使い、その後も収入の減少が続いて失業状態となった場合に総合支援資金を使う形で、月額20万円×4ヶ月＝最大80万円の貸付が可能と解釈しておいた方がよいでしょう。
まずは、緊急小口資金を借りましょう！
大阪を中心に活動している飲食専門の経営コンサルタントです。
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