大阪の飲食業組合,府に休業補償の訴え

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1 大阪の飲食業組合,府に休業補償の訴え
2 大阪府に休業補償の訴えをした飲食業組合って？
3 飲食店を開業する人は知っておくべき！飲食店組合を活用するべし。
4 飲食業生活衛生同業組合の加入のメリットとは。
5 地元商店街の飲食店組合
6 1人でも加入可能！労働組合（合同労組・ユニオン）とは？
7 飲食で働く人も加入可能！労働組合（合同労組・ユニオン）の特徴とは？
8 大阪の飲食業組合,府に休業補償の訴え、まとめ。
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象となった大阪府では、外出自粛の取り組みが本格スタートしたことで繁華街の人出が激減し、休業を余儀なくされる飲食店が続出している。

大阪の梅田でもデパートを含め、多くの飲食店が営業自粛に踏み切っている。

マクドナルドで日本一の売上を誇る新梅田食堂街の店舗まで営業自粛したのには本当に驚かされた。

とはいえ、夜間から早朝にかけて営業する接客を伴う飲食店の減収はもっと深刻だ。

府内のナイトクラブやバーが加盟する組合は１０日午後に緊急会議を開き、府に対して休業補償などの支援策を求める方針だ。

吉村洋文府知事は先月３１日、クラスター（感染者集団）が発生しやすい環境にあたるとして、ナイトクラブやバーの利用自粛を府民に呼びかけた。

さらに今月７日には政府が緊急事態宣言を発令。

府内のバーやスナックら１０７０店舗が加盟する「大阪府社交飲食業生活衛生同業組合」（大阪市中央区）によると、北新地とミナミに店を出す組合員の７割以上が現在、休業に追い込まれているという。

組合員からの融資申請も急増し、例年１年間で５０件程度だが、今年は感染が拡大した３月１日から今月９日までの約１カ月間で、約１００件に上っている。

組合の福長徳治理事長は「感染から命を守ることは重要だが、経済的な打撃で生活が危ぶまれている人もたくさんいる」と強調。

「府は曖昧な自粛要請ではなく、明確に期間を定めた休業要請を出した上で、生活費や人件費の補償を打ち出してもらいたい」と訴えた。

一方、吉村府知事はTwitterで

休業要請をした場合の補償の問題。国はしないと判断した。東京都は独自の協力金をするようですが、正直に申し上げて、大阪の財政力では、東京都の真似はできません。東京都の財政力は別格です。命を守る為のお金、大阪独自の経済対策は打っていきますが、東京と同じことができないことをお許し下さい。 pic.twitter.com/iz3LuijRo7

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) April 10, 2020

大阪府に休業補償の訴えをした飲食業組合って？

なにをしている組合なのかという疑問が沸きませんか？。

組合と名乗っている訳ですから、参加者が構成員となり、役割や責任の分担をしつつ、相互に連携する組織であることは間違いないでしょう。

飲食業組合が、どの様な活動をしているのか解説します。

そして、この組合と別に労働組合（ユニオン）があります。

大きな違いがあり、混同されている人たちもいると思いますので解説します。

飲食店を開業する人は知っておくべき！飲食店組合を活用するべし。

これから飲食店を開業される人にとっては、大きく分けて二つの活用すべき飲食店組合があります。

飲食業生活衛生同業組合
地元商店街の飲食店組合

最初の飲食業生活衛生同業組合は各都道府県ごとに設立されており、自治体がそれぞれの飲食業を守り・育てる観点から設置されたものです。

各都道府県の名称で検索されれば簡単にその活動内容を知ることが出来ます。

一方、地元の商店街などで結成されている飲食店組合は飲食業組合と呼ばれることも多く、ネーミングの違いに拘わらず活動内容はほぼ似かよっています。

ただ、立地次第では商店街の組合ではなくもう少し大きなくくりの範囲で活動する組合もあります。

飲食業生活衛生同業組合の加入のメリットとは。

組合の融資斡旋サービス

もしこれから飲食店を開業する予定があり、自己資金だけではなく融資も活用しようと考えている方はぜひ注目をしてください。

開業の融資を考える際には、日本政策金融公庫などの公的機関から低利で長期の資金を活用したいと考えることでしょう。

自分一人で公庫に乗り込み事業計画書や面談を乗り切るおつもりの方もおられるかと思いますが、一般的には税理士の先生などのアドバイスをもらいながら手堅く進める人も多いことと思います。

事業計画の甘さなどの指摘を上手く跳ね返せないと当然融資見送りとなります。
そうなると一般的には半年程は再度の融資審査を受け付けてくれないと言われているからです。

実はこの同業組合では飲食店の事情に合わせていくつもの融資制度を備えています。

例えば、増店をしたいときの振興事業貸付や第三者の保証人を必要としない融資、初めての開業であれば新創業融資制度ももちろん用意されています。

これらの融資は組合が直接融資するのではなく、日本政策金融公庫に資金証明書と呼ばれるものを組合員に交付し、それを公庫にもち込み面談、融資となるのです。

資金証明書の効力は、

何もない状態で融資をお願いするのとでは格段に成功確率が上がります。

融資を受けて開業したい人は組合に加入して利用したいサービスです。

組合の共済制度

個人の飲食店をはじめる際に悩むのが、保険の加入です。

よーは、どの保険に入れば良いのか分からず、結局火災保険だけという方が多いのですが、こちらの組合では、飲食店が直面するリスクを担保するための保険が格安で加入できるようになっています。

例えば、食中毒による賠償事故が起こった際や誤って大家さんの建物を損傷させてしまった場合の施設賠償事故、お客様に火傷を負わせてしまった場合など第三者に対する医療費用など日々飲食店を営む中で起こりうるリスクをカバーしてくれるのが嬉しい。

それ以外にも、突然の病気や事故でお店が続けられなくなった際の所得補償保険や火災保険、地震保険なども取り揃えています。

これらはお店の事情に合わせて加入できるので便利です。

組合のその他サービス

飲食店を営業している中でトラブルに巻き込まれることもあります。

そんな時に頼りになるのが弁護士ですが、開業して事業が小さい段階で顧問契約を結ぶ必要などありません。

勿論、トラブルに発展した際は知り合いに弁護士も見つかる人は少ないでしょう。

そのような時に、同業組合では無料で法律相談に乗ってくれます。

同様に、飲食店をはじめてみたのはいいけれど、うまく利益が出ないなどの経営相談も無料で相談に乗ってくれます。

地元商店街の飲食店組合

飲食業生活衛生同業組合が地域の飲食店の保護育成を担っていることは理解頂けたと思います。

では地元商店街などに根差す組合についても解説します。

実は、地域や組合を構成している店舗の数によって活動にバラつきがあることがよく知られています。

会合と称して情報交換会をしているだけの組合や年に１回の組合員で出かける旅行だけの活動に地域の祭りに関してだけ役割分担を決める組合まである有様です。

そうかと思えば、本格的なWEBサイトを作成し、地域振興と飲食店の活性化をしている組合にも、飲食業生活衛生同業組合とほぼ同等の制度やサービスを持った組合も存在しています。

横浜の古くからある組合では、商店街と組んでゴミの収集を組合で取り仕切ることで費用を安くしたり街ぐるみの催し物を企画したりパレードを企画する組合まであります。

なによりのメリットは地元の皆さんとの交流です。

組合という責任と役割の分担がある組織では、組員同士が飲食店をお互いに利用したり、地元の学校行事や自治会の催しとリンクして利用してもらうことが可能となります。

地域と繋がる組合の魅力は、

積極的に活用することで地元の人たちのリピート率が間違いなく上がることです。

組合と聞くと付き合いが面倒。。。と感じる人は多いと思いますが、共感される事は非常に大切な処世術です。

ただ、組合のお付き合いは義務ではなく、あくまでも分担と互助がメインとなりますので、自分のスタンスで関わっていれば長続きするでしょう。

1人でも加入可能！労働組合（合同労組・ユニオン）とは？

合同労組・ユニオンとは、従来の企業別労働組合とは異なり、一定の地域ごとに結成される、労働者1名からでも加盟することのできる労働組合のことです。

主に中小企業、小規模企業の従業員が多く、使用者の権力が強く、企業内労働組合が組成されないため、その権利保護のために組織されています。

日本的雇用慣行において「労働組合」というと、企業内労働組合が想像されますが、企業内労働組合の組織率はとても低く、加入しているのは、大企業など一部の企業の社員のみですよね？

それに大企業と言われている会社で働く人たちは、全産業労働人数のたった2割だけです。

このような背景から組成された個人でも加入できる労働組合（合同労組・ユニオン）が、労働者の解雇、ハラスメント、未払残業代などの労使トラブルの際、問題解決を求めて団体交渉を申し入れて解決を図ってくれる組織として存在しています。

飲食で働く人も加入可能！労働組合（合同労組・ユニオン）の特徴とは？

合同労組・ユニオンは、その組織された地域や産業、業種に応じて「○○ユニオン」といった名称を称して活動します。

合同労組・ユニオンは、特定の上部団体を持つことがあり、その組成の経緯などによって、活動方針、思想も様々です。

上部団体には、

日本労働総合総連合会（連合）
全国労働組合総連合（全労連）

聞いたことある名前だとおもいますが、ナショナルセンターがあります。

共通した特徴としては、以下の通りです。

・中小企業の労働者による活動が中心である。
・労働者1人からでも加盟できる。
・労働者であれば、雇用形態（正規社員、非正規社員）の別を問わず加盟できる。
・労働者の個別労使紛争を団体交渉の目的とする。