緊急事態宣言延長に商店街から“不安の声”大阪府の吉村知事はそれはちょっと違うんじゃないの。

緊急事態宣言延長に商店街から“不安の声”大阪府の吉村知事はそれはちょっと違うんじゃないの

緊急事態宣言延長に商店街から“不安の声”大阪府の吉村知事はそれはちょっと違うんじゃないの。

緊急事態宣言延長に商店街から“不安の声”大阪府の吉村知事はそれはちょっと違うんじゃないの。

政府の専門家会議メンバーは5月1日の会議で、緊急事態宣言は全国を対象に1か月の延長が必要との方針で意見が一致したことを明らかにしました。

再延長もありうるとしていて、5月4日にも最終判断するとのこと。

そんな中、大阪府の吉村知事は…

「5月6日までと決めて一生懸命やってきた事業者からしたら、それはちょっと違うんじゃないのとなると思います。国も、前と同じような『みんなで一緒にがんばろう』というだけの話なのか、具体的な指摘をするのか、ぜひ注目はしたいと思います。それによって大阪府の政策の中身は変わってきますから。今の時点で大阪府が何をどこまでするかは判断しづらいところです。」(大阪府 吉村洋文知事 5月1日)

一方、大阪市の松井市長は、休業要請の解除などに向けた大阪独自の基準を6月までに作りたいと話しました。

「みなさんに少し希望を持っていただくのは“こういう形になってきた時”には少しづつ自粛の要請を解除していきますよと、そういう1つの目処みたいなものが必要で。そのためにも我々は再開に向けての指針を独自ででも作りたいと思っています。」(大阪市 松井一郎市長 5月1日)

大阪でもこんな形で5月いっぱいは営業自粛が続いていく形だそーだ。

大阪の梅田エリアでは、接触機会8割減の目標値である数値を上回り、87.8%と特定警戒都道府県の中でも大きく成果を残しているものの、新型コロナウィルスの感染者数はジリジリと増えている。

とはいえ、よくよく専門家会議の内容を注視して欲しい!

アホちゃうかと突っ込みどころに溢れている。

 

「長丁場前提に新たな生活様式を」専門家会議提言って?

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が、5月1日、新たな提言を出しました。

感染の状況が厳しい地域では、新たな感染者数が一定水準まで低くなるまでは、引き続き「徹底した行動の変化」が必要になるとし、新たな感染者が限定的になっている地域でも、感染拡大を予防する「新たな生活様式」に移っていく必要があるとしています。

現在の全国の感染状況は?

現在の全国の感染状況は?

  • 多くの市民の協力により、爆発的な感染拡大「オーバーシュート」は免れ、新たな感染者数は減少傾向に転じている。
  • 緊急事態宣言をはじめとした一連の対策の効果が現れはじめていることは確かだと考えられる。
  • しかし、3月20日すぎから生じた発症者数の急増のスピードに比べれば、減少のスピードは緩やかに見える。

医療体制:入院期間や入院者数は?

医療体制:入院期間や入院者数は?

  • 感染が確認され入院した人の入院期間は、およそ2週間から3週間となっている。
    とりわけ人工呼吸器を要するような重症患者は、入院期間が長期化して、入院中の患者の数が減少しにくい状態が続いてる。
  • このため、医療現場のひっ迫した状況は、新たな感染者数の増え方の鈍りに比べて、緩やかにしか解消されない。

今後の見通しは?

  • イギリスやアメリカの論文では、1年以上の対策の必要性を予想し、一定の再流行を想定している。また、医療崩壊が生じないよう徹底した政策を講じる必要性が指摘されている。
  • いまの日本では外出自粛や営業自粛など前例のない対策が講じられ、それにより日本の新たな感染者数は減少傾向に転じたとみられている。
  • 感染の状況が厳しい地域では、新たな感染者数が一定水準まで低くなるまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の命を守るため、引き続き「徹底した行動の変化」が必要になる。
  • 新たな感染者が限定的になり、対策の強度を緩められるようになった地域でも、感染拡大を予防する「新たな生活様式」(後述)に移っていく必要がある。

「新たな生活様式」とは?

  • 再度まん延しないようにするためには、「新しい生活様式」の定着が求められる。

▽「3つの密」を徹底的に避ける。
▽手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を続ける。
▽テレワーク、時差出勤、テレビ会議などにより接触機会を削減する。

 

まるでアホらしい専門家会議の内容と追従する政府のアホくささ。

まるでアホらしい専門家会議の内容と追従する政府のアホくささ。

あとで2020年5月1日に発表された専門家会議内容を抜粋してご紹介するが、非常にアホくさい。

何も結果として科学的な根拠に基づいて事細かく状況分析していないし、もっと社会全体を俯瞰して包括的な対策を講じるべきではないだろうか?

国は感染防止に配慮しながら、

▽外出自粛に伴う心の健康への影響
▽配偶者からの暴力、児童虐待
▽営業自粛による倒産、失業、自殺
▽感染者や医療従事者への差別や風評被害

などについても、適切な措置を講じていくべきだとしているが具体的には何も触れていない。

2020年度の月別の都道府県の自殺者数が警察庁のホームページから見れるので紹介したい。
>>令和2年の月別自殺者数について(3月末の速報値)(111KB)

自殺者の数字についても、緊急事態宣言以降の推移にも注目するべきだろう。

今後、政府の対応の是非について我々国民はしっかり総括していくべきだ。

他の病気のよる死者数や事故などの緊急事態宣言による影響や相関性も注目するべきだ。

例えば、月別のデータを見ると、2019年1月にはインフルエンザで1685人の方が亡くなっている。
1日平均でインフルエンザでの死者54人となる計算になる。
コロナは1日に何人亡くなっているのだろうか?

死者数など減る数字と増える数字をグロスで判断した場合、ここまで経済を圧縮する必要があったのかと問いたくなるのだが、俯瞰して判断すべきである政府がどうやら一部だけに注視して判断しているように見えて仕方がない。

ともあれ専門家会議の内容について重要な個所を抜粋して紹介するのでみてほしい。

 

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 抜粋。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 抜粋。

緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む市民が 一丸となって、

① 感染拡大を防ぎ、新規感染者数を減少させ、医療提供体制の崩壊を未然に防止することにより、重症者数・死亡者数を減らし、市民の生命と健康を守ること。

②この期間を活用して、各都道府県などにおいて医療提供体制の拡充をはじめとした体制の整備を図ること。

③市中感染のリスクを大きく下げることにより、新規感染者数を一定水準以下にできれば、積極的疫学調査などにより新規の感染者およびクラスターに対して より細やかな対策が可能となり、市民の「3つの密」の回避を中心とした行動変容 とともに、感染を制御することが可能な状況にしていくことが期待されることといった狙いがあった。

感染の状況等について。

新型コロナウィルス感染の状況等について

【全国における実効再生産数】

全国における推定感染時刻を踏まえた実効再生産数を見ると、3 月 25 日は 2.0 (95%信頼区間:2.0、2.1)であったが、その後、新規感染者数は減少傾向に転じ たことにより、4 月 10 日の実効再生産数は 0.7(95%信頼区間:0.7、 0.7)となり、 1 を下回った。しかし、後述する東京都ほどには下がっていなかった。

東京都においては、感染者数が増加しはじめた 3 月 14 日における実効再生産数は 2.6(95%信頼区間:2.2、3.2)であった。3 月 25 日の東京都知事による外出自粛 の呼びかけの前後から、新規感染者数の増加が次第に鈍化し、その後、新規感染者 数は減少傾向に転じた。この結果、4 月 1 日時点での直近 7 日間における東京都の 倍加時間は 2.3 日(95%信頼区間:1.8,3.8)であったが、5 月 1 日時点での直近 7 日間の倍加時間は 3.8 日(95%信頼区間:2.6, 6.7)となった。また、4 月 10 日の 実効再生産数は 0.5 (95%信頼区間:0.4, 0.7)に低下し、1 を下回った。4 月 10 日 時点のみならず、引き続き、実効再生産数の水準がこのまま維持されるかを注視し ていく必要がある。

行動変容の状況 総論

〇新型コロナウイルス感染症については、ヨーロッパや北米では、一旦は今回の感染 拡大のピークを過ぎつつあるとみられる。

一方で、アフリカなどではこれからもまん延が継続する可能性がある。

こうした世界的な動向や国内における感染状況を見据えると、今後とも、一定期間は、この新たなウイルスとともに社会で生きていか なければならないことが見込まれる。

〇4月7日及び4月16日の緊急事態宣言には、新規感染者数を減少させることによ り、医療崩壊を防止すること等といった狙いがあった。

しかし、仮に不十分な削減のままで、これまでの「徹底した行動変容の要請」を緩和した場合には、緩和後まもなく感染者数の拡大が再燃しそれまでの市民の行動変容の努力や成果を水泡に帰してしまうおそれがある。

このため、新規感染者数等が一定水準以下まで下がらない限り、「徹底した行動変容の要請」を続けなければならないものと考えられる。

 

おいおいおいおい、意味あるのか?緊急事態宣言延長?

おいおいおいおい、意味あるのか?緊急事態宣言延長?

感染症によるマスゴミの報道は、感染数と死亡数ばかり伝えているが、そもそも国民のどの程度の人たちが、様々な要因で毎日ひとが亡くなっているのかを把握できているのだろうか?

ただ単に、恐怖心を煽って視聴率を稼いでいるとしか思えない偏った伝え方だ。

しかも、感染症を判断する際は、実行再生産数を評価すべきで、何人感染したかなどは何も判断する材料にならない。

ただ単に恐怖心を煽るだけ。

実効再生産数とは、

感染症が実際に流行しているある集団の特定の時点において1人の感染者から平均してどれだけの数の人々に実際に病気がうつっているのかを示す実数値のことを意味する。
よーするに、4月7日に緊急事態宣言が発令されて同月10日には東京で0.5、全国で0.7だったのです。
は?ってなりませんか?

ある集団における感染症の実効再生産数が1より大きい場合には、その集団の内部では1人の感染者からより多くの新たな感染者が常に生み出されていくことになるので、感染症の流行は拡大へと向かっていくことになるのに対して、

その反対に、

ある集団における感染症の実効再生産数が1より小さい場合には、その集団の内部における感染症の流行は終息へと向かっていくことになると考えられることになるのです。

という事は、4月10日より2週間前に感染している訳ですから、緊急事態宣言が発令された時には実行再生産数は1を割っていたという事です。

終息に向かいつつあるのは、緊急事態宣言による効果ではないとも言えます。

爆発的な感染拡大が起こる可能性は極めて低かったことになります。

 

しかも、緊急事態宣言延長するのでしょうが、

専門家会議をよく見ると、

あいつら国民は規制を緩めると、気をすぐ緩めるからもう少し規制を緩めるなって言ってる方がええやん。

的な発言をしていますが、緊急事態宣言前から国民は新型コロナウィルスに対して個々に対応していた訳です。

もうほんま、アホかと。

専門家会議のメンツは感染症による専門家なので、感染に対してナーバスになるのは理解できます。

とはいえ政府はソコだけじゃあかんやろって思いませんか?

緊急事態宣言延長に関しては、ある意味で個人的にはいい充電期間ですが、緊急事態宣言延長の政府判断については理解に苦しみます。

もう、公務員と政治家と働きたい人だけ働いてもらって、その他の国民はベーシックインカムで貧しくとも遊んで暮らしましょうって方向にこの国の政府は向かってくれてるのかな?

笑いますよね。

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