ようやく大阪、京都、兵庫で緊急事態宣言解除（2020年5月21日）
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く８都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の３府県は２１日に宣言を解除する方針を固めた。
残る北海道や東京都など５都道県については宣言を維持する方向で、２１日の基本的対処方針等諮問委員会にこうした方針を諮問する予定だ。同日の政府対策本部で正式に決定する。
政府は解除にあたり、
〈２〉医療提供体制
〈３〉ＰＣＲ検査などの監視体制
――を総合的に判断するとしており、特に〈１〉について、「直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度以下」との目安を重視している。
１９日までで関西の３府県はいずれの基準も満たしている。
一方、北海道は直近１週間の新規感染者数が「０・７４人」で基準を上回る。
首都圏は神奈川が「０・９９人」、東京都が「０・６０人」となっている。
西村経済再生相は２０日の記者会見で「経済圏や生活圏を考えれば一体的に判断していくのが適切だ」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県をまとめて判断する方針を重ねて示した。
政府は宣言が延長された今月７日以降、感染状況などを１週間ごとに評価してきており、１４日に３９県で初めて宣言を解除した。
２１日の検討の結果、一部地域が残れば、２８日をめどに改めて解除の可否について判断するらしい。
プロレス化する緊急事態宣言に意味があるのか？
緊急事態宣言の解除を受けて各デベロッパーが慌ただしく動き始めており、駅周辺にある自粛していた飲食店も続々と再開しつつある。
デベロッパーの店舗管理している職員と3密に関する営業再開する為に店舗でクリアして欲しい条件などを確認しつつ自社の飲食店再開を目指しているのだが、独自で設定しているガイドラインよりもデベロッパーが示すガイドラインの方がかなり緩い。
デベロッパーからすれば、家賃を取り損なう可能性がある店舗の席数を大幅に減らす話をやりにくいのかもしれない。
とはいえ、クラスターが発生した場合には、名指しされるのはデベロッパーなのだがら今回のデベロッパーの新型コロナウィルスに対する警戒が非常に低いと感じられる。
こういった件からも、今回の新型コロナウィルスのインチキさが伺える。
一部、騙され踊らされている新型コロナウィルスに本気で敏感になっている人たちの中には私設警察まで行った精神が崩壊してしまった人たちまで出てしまったが、コレについても誰が責任を取るのだろうか？
新型コロナウィルスに対して眉唾で施政者の動きを注視している人たちも多い。
いったい誰が得をしたのか、改めて検証する必要があるし、政府も新型コロナ劇場が収束すれば責任の所在を明確にする為の行動を起こすべきだ。
飲食店経営を見直すチャンスだと理解すべき理由。
飲食店の中には、売上を確保するために必死すぎて利益にもならない弁当などを販売している店舗もありますが、このような安直な施策を今できる最上と考えている経営者は近い将来に淘汰されるでしょう。
高度成長期から長く続く売上至上主義への幻想を盲目的に信奉している商売の進め方ではこの先の未来は拓けません。
数字にこだわり、しっかり利益を獲りに行く発想の質を一段高める必要があります。
ここら辺に関しては今飲食経営をしている経営者や幹部はへたくそです。
食べログやホットペッパー、ぐるなびなどに宣伝広告費を使うよりも従業員がSNS等でフォロワー1万人以上いる人たちばかりなら、そんな広告費に無駄金突っ込む必要すらなくなります。
自分たちでオウンドメディアを立ち上げ、育てれるなら尚更です。
従業員が各自でネット上で副業を行っているのなら、店舗の商品も一緒に販売できる仕組みを作るなど今までの枠に捉われない柔軟な思考が必要だという事です。
実店舗にお客様が来て頂けないならばウーバーイーツに登録すべしやワンコイン弁当を販売すべしなどは誰でも考えられるし、誰でも行動出来ます。
そして、巷にはそんな商品で溢れています。
しかし、そんな誰でも思いつく発想を行動に移しても「労多く、益少ない」だけです。
WITHコロナのように休業をしなければならないリスクがない時代ならば、日銭が入ってくる飲食業界は利益率が1割を最終的に切っていても何かと自転車操業の様に回すことができました。
しかし、疫病リスクが顕著化した現代に利益率が1割切るビジネスモデルは生き残れません。
従業員の所属に対する意識を労使ともに変えよう。
今まで労使の必達的な条件に副業禁止がありました。
なぜ禁止にしたかったのでしょうか？
よーするに、
雇い入れた従業員に自事業に専念して欲しい。
ヘタに知識を入れられると制御しにくい。
独立されると育てたコストが無駄になる。
ノウハウの流出を防ぐ。
などでしょうか？
しかし、これほどネットが普及した時代に知識やノウハウなんかに価値はありません。
飲食店経営者は、従業員が自分のビジネスを展開しつつ、事業にも参加してくれるような環境つくりをするべきです。
時にはコラボし、時には競合してもいいんです。
そんな従業員はとても優秀で、最終的には会社の利益になってくれるはずです。
個人の時代なのですから。
会社はTwitterやInstagramのようなツールかのような存在になるべきなのです。
Afterコロナを乗り越えようと足掻いている飲食業界の現場から今回は以上です。
