飲食店従事者30万人減少、緊急事態宣言で飲食業界の雇用はどうなるのか?

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飲食店従事者30万人減少、緊急事態宣言で飲食業界の雇用はどうなるのか?

飲食店従事者30万人減少、緊急事態宣言で飲食業界の雇用はどうなるのか?

今回は緊急事態宣言の延長が決まり、緊急事態宣言とは一体どんな意味があるのかについて考察していこうと思います。

私の私見ですが、政府としては出す予定のなかった2度目の緊急事態宣言(2021年1月8日~2月7日までの間)を発出した。

政府から2020年10月上旬から小池都政に酒の提供をする飲食店の営業時間の時間短縮要請を受けていたが「現実は厳しい」と小池都知事は前向きではありませんでした。

そして、2020年700床あった新型コロナ重症患者用のベット数を2021年初めに500床まで減らしていたところに第三波が予想を超えた大きさで来てしまった事による東京都の実質的な医療崩壊は小池都政の失策によるところが大きい。

1月2日に小池知事が神奈川・埼玉・千葉の知事を引き連れ政府へ医療・保健所の崩壊を訴え、圧力を掛けて政府に緊急事態宣言をさせてしまった。

元々22時までの時短要請で飲食業界も回復まで至っておらず、また更に時短要請って。。。

国は保健所を中心に感染者の感染経路を徹底的に調査してきたはずです。
徹底的疫学調査をしてきたはずなのです。

政府はクラスターを発生させない様にコントロールしようとした。
しかし、感染者を封じ込める事なんて出来なかったんです。

しかも、尾身茂は会見で飲食店を感染リスクとするエビデンスを求められたにも関わらず、そのエビデンスを示すデータはないが自分はそう思うみたいな返答をしている。

春以降ずっと徹底的に調査してデータはあるのに、です。
尾身茂が言っているデータが集まらなかっただけなのにです。

しかも、夜だけではなくランチまで制限するよーな話まで出始めた。

自粛による影響でスーパーなど小売業は堅調で、飲食業界で働き場所を追われたパート・アルバイト・正社員は小売り業界が吸収してきたが、この先も吸収し続けられる程キャパはなく、飲食業界からこぼれ落ちる働き手の働き口の確保が難しくなってきている。

緊急事態宣言で飲食業界のサイゼリヤ堀埜氏が「ふざけんなよと」。

サイゼリヤの堀埜一成社長「ふざけんなよと」

出典:ライブドアニュース

政府は「昼間も含めて外出自粛を」と強調し始めた。

これに対し、決算会見で「今日また、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」サイゼリヤの堀埜一成社長が声を荒げた。

堀埜一成社長の発言は、1日一律6万円の休業補償の対象を東京都は資本金5000万円以下または従業員数50人以下の飲食店に限り、大手を対象外としていた。

大手の方が賃料の高い場所に複数出店し、本部の家賃や人件費もあるので、経営規模が大きいほど必要経費もかさむのにもかかわらず補償対象外にされ、西村経済再生担当大臣は、「昼間のランチは皆と一緒に食べてもリスクが低いということではない」と追い打ちをかけるような発言をしたことによるサイゼリヤの堀埜一成社長の言葉だ。

特に飲食業界の大手はパート・アルバイトを中心に店舗展開しており雇用者数は非常に大きい。

総務省の調査によると、飲食店の従事者数は202010月で398万人。
近年はずっと430万人前後で推移してきたが、2020年3月以降に新型コロナによるパンデミックによって急減した。

居酒屋大手のモンテローザは、「魚民」「白木屋」など都内店舗61店の閉店を決め、大手外食チェーンの短期借入金は、コロナ拡大前の4倍以上になったとも報じられている。

2020年に負債1000万円以上で倒産をした飲食業は780社と過去最多です。
「負債がない状態で廃業する店を含めればもっと多い」ととも言われており、多くの人が飲食業界から職を失いました。

営業が続いていても、営業時間の短縮や売上減で働ける時間が減り、手取りも減って職場を替える人も多い。
将来的にも夢を抱けない職場だと感じてしまっている為だと思われます。

緊急事態宣言による自殺者がこれ以上増えない事を願う。

緊急事態宣言による自殺者がこれ以上増えない事を願う。

2021年1月22日 警察庁の統計をもとにした厚労省の発表によると、2020年の自殺者数は2019年比で750人増(3.7%増)の

2919人(速報値)だったと発表がありました。

新型コロナウィルスによるパンデミックが起きる前まで10年連続で自殺者数は減少していたのに、リーマンショック直後の2009年以来の11年ぶりのに増加に転じたことになります。

厚労省の担当者は、コロナ禍による経済的な影響や生活環境の変化、学校の休校、外出自粛などが影響した可能性があるとしており、女性が前年比で非常に増加している。

 

出典:日本経済新聞

女性の2020年の自殺者数は6,976人と2019年比で885人増加しており、パンデミックによる影響が懸念されます。

一方、男性は2019年比で135人減少して、1万2943人が2020年中に自ら命を絶っており、男女合わせた全体では前年比で750人増加している。

自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は前年の15.8人から0.8人増の16.6人でした。

年代別では2019年比71人増の3,225人で40代の自殺者数は最も多かった。

しかし、2019年比の増減率では329人増の2,287人、17%増加と20代が最も高くなり、19歳以下の未成年も14%増加しており、高校生に至っては自殺者数で過去最多になってしまった。

子供たちは国の宝物です!!!

大人の犠牲になるべき存在じゃない。

月別では、4~5月の緊急事態宣言中を含む上半期(1~6月)は毎月、前年同月を下回ったが、下半期(712月)は全ての月で前年を上回り、年間で最も多かった10660人増の2199人でした。

こんなブログで自殺を止める事なんて出来ないのは良くわかっていますが、経済的に追い込まれた自死だけは何が何でも反対します。

全ての人に幸福な人生があるなんて事は言いません。

しかし、経済的に追い込まれた自死はきっと他人からの影響を受けていますから。

自分だけの。家族も含んだ他者からの影響ない心でもう一度判断して欲しいと願います。

 

それでは、2020年の下半期にはどんな事が社会で起きていたのか、いくつかのニュースをピックアップしてみたい。

2020年7月1日

日銀は、6月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表。大企業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス34に落ち込み、リーマン・ショック後の2009年6月以来11年ぶりの低水準でした。

レジ袋の有料義務化が、全国の小売店で始まりました。

2020年7月3日

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2020年1~3月期の運用損益が17兆7072億円の赤字と発表しました。

2020年7月4日

梅雨前線の影響により、九州では猛烈な雨が降りました。熊本県では球磨川が氾濫し、土砂災害や浸水が発生。熊本を中心に福岡、大分、長崎の各県で死者が確認され、九州全体の犠牲者は70人を超えました。

2020年7月28日

新型コロナウイルスの感染による国内の死者が1000人を超え、クルーズ乗船客員らを除き累計で1001人となりました。

2020年7月29日

国内で新たに1261人新型コロナウイルス感染者が確認され、1日当たりの感染者が1000人を超すのは初めて。

2020年7月30日

内閣府は2020年度の国内総生産(GDP)成長率について、前年度比マイナス4.5%になるとの試算を経済財政諮問会議に提出し、リーマン・ショックのあった2008年度(マイナス3.4%)を超える落ち込みとしました。

2020年8月5日

総務省は、2020年1月1日現在の日本人の総人口を公表し、前年より50万5046人(0.40%)少ない1億2427万1318人で11年連続で減少し、減少幅は過去最大だったことを発表。

2020年8月17日

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年4~6月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、年率換算で27.8%減と戦後最悪の落ち込みとなったことを発表。

2020年8月28日

安倍首相が記者会見し、辞任の意向を表明しました。持病の潰瘍性大腸炎が再発し、職務の継続が困難になったことを理由に挙げた。

2020年9月16日

自民党の菅義偉総裁が、臨時国会で第99代首相に指名された。同日中に組閣作業があり、菅内閣が発足した。

2020年9月24日

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数が23日時点で累計6万439人となり、6万人を超えたことを発表しました。

2020年9月25日

政府は、「Go Toキャンペーン」を10月から拡大する方針を決めました。

2020年9月27日

俳優の竹内結子さん(40)が自宅で首をつった状態で家族に発見され、搬送先の病院で死亡が確認されました。

2020年9月29日

国土交通省が、2020年の基準地価を公表。新型コロナウイルス感染拡大に伴う不動産の需要減が影響し、商業地の全国平均は5年ぶりに下落。住宅地も前年から下げ幅が拡大しました。

2020年10月1日

政府の観光支援事業「Go Toトラベル」の対象に、東京都発着の旅行が追加されました。

2020年10月2日

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンが開発された場合。接種を受ける全国民の費用を無料にする方針を示した。

2020年10月4日

世界的なファッションデザイナーでブランド「KENZO(ケンゾー)」の創始者、高田賢三(たかだ・けんぞう)さんが、パリ郊外で死去した。81歳。新型コロナウイルスに感染していたそーです。

2020年10月5日

政府が、新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店を支援する「Go To イート」キャンペーンのうち、プレミアム付き食事券の販売が、全国に先駆けて新潟県で始まりました。

2020年10月19日

人気アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が10月16日の公開初日から3日間で観客動員が約342万人、興行収入が約46億円に達したと、配給元の東宝などが発表しました。

2020年10月26日

菅義偉首相は臨時国会で、内閣発足後初の所信表明演説を行い、新型コロナウイルス対策と経済活動を両立させる方針を明言。2021年の東京五輪・パラリンピック開催への決意を表明しました。

2020年10月29日

国内の新型コロナウイルス感染者が、大型クルーズ船の乗船者も含め、この日で累計10万人を超え、死者数は累計1761人に。

2020年11月1日

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が投開票され、僅差で反対が賛成を上回った。否決は2015年の投票に続く2度目。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は2023年4月の市長の任期満了で政界を引退すると表明しました。

2020年11月6日

日経平均株価終値は、前日比219円95銭高の2万4325円23銭で、約29年ぶりの高水準で取引を終えた。バブル崩壊後の最高値を更新しました。

2020年11月8日

秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣になられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」が、皇居で行われました。

2020年11月21日

政府は、新型コロナウイルスの感染者急増を踏まえ、需要喚起策「Go To」キャンペーンの運用見直しを決めた。24日には観光支援事業「Go Toトラベル」で、感染が拡大している札幌、大阪両市の一時除外を決定しました。

2020年12月14日

菅首相は政府の観光支援策「Go Toトラベル」を、12月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止すると表明しました。

2020年12月18日

米製薬大手ファイザーは、厚生労働省に新型コロナウイルスワクチンの薬事承認を申請し、新型コロナワクチンの申請は日本国内では初めて。

2020年12月22日

日本国内での新型コロナウイルス感染症による累計死者数が、3000人を超えました。

2020年12月26日

厚生労働省は英国から帰国新型コロナウイルス感染した男性パイロットから、コロナの変異種が確認されたと発表した。空港検疫以外での変異種確認は初めて。政府は28日から全ての国・地域からの外国人の入国を原則停止することを決めました。

2020年12月30日

大納会を迎えた東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比123円98銭安の2万7444円17銭で終えた。年末の株価としては31年ぶりの高水準となりました。

厚労省自殺対策推進室の担当者は「コロナ禍による生活環境の変化に加え、著名人の自殺報道による影響など、幅広い要因が考えられる」としたうえで「(月ベースで増加に転じた)下半期の傾向を見ると、経済問題が要因とみられる自殺が目立っており、相談窓口を拡充して必要な支援につなげられるよう取り組みたい」と話している。

自殺統計の確定値は3月に発表される見通し。

 

飲食店従事者30万人減少して緊急事態宣言で飲食業界厳しいけど飲食人を応援します!

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■悩みのある人の相談先

・日本いのちの電話連盟
電話0570・783・556(午前10時~午後10時)
https://www.inochinodenwa.org/
・厚生労働省「こころの健康相談統一ダイヤル」やSNS相談
電話0570・064・556(対応時間は自治体により異なる)
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
・東京自殺防止センター(NPO法人国際ビフレンダーズ)
電話03・5286・9090(午後8時~午前2時半)
https://www.befrienders-jpn.org/
・よりそいホットライン
電話0120-279-338(24時間対応。岩手、宮城、福島3県は末尾3桁が226)
https://www.since2011.net/yorisoi/

・公益社団法人日本駆け込み寺

電話03-5291-5720(平日午前10時~午後5時)

・こころのほっとチャット

LINE、ツイッター、フェイスブック@kokorohotchat(毎日正午~午後4時・受け付けは午後3時まで、午後5~9時・受け付けは午後8時まで)

 

など、たくさんの窓口がありますし、探せばまだたくさん見つかると思います。

僕も飲食人の20代限定でLine@で無料相談にも応じていますので一番下までスクロールして良かったら確認してください。

 

例年、速報値より増加する傾向にあるのでこれ以上大幅に増えていない事を祈るばかりだし、2021年の今年度の自殺者数は累計ではわかりませんが、これ以上、小池都知事に代表される政治ゲームやメディアの偏向報道によって心を揺さぶられるべきではないですよね。

政治家もメディアもメディアに出てくる人たちも本当の事なんて1ミリも言いませんから。

自分が心で感じて事実認定できるモノ・コトだけを判断基準にして自分だけのことを考えましょう。

自分自身の人生なんだから自分を一番大切にして過ごしましょう。

過去参考記事20代で飲食店で働き、「苦しい」×「つらい」日常を過ごすあなたへ。

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ここまで記事を進めて、今さら感ありますが、僕の自己紹介をさせてください。
僕は飲食業界で25年間マネジメント層として現在まで働き、今は年商8億円の飲食部門の統括をしております。
それとは別に、飲食店開業コンサルタントとしてこれまで多くの飲食人とお仕事をさせて頂いております。
そして、今記事を書かせて頂いております、「飲食マネジメント経営.blog」の運営をしております。
飲食業界で長年に渡って酸いも甘いも経験してきたので、是非参考になさって下さい。

 

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大阪を中心に活動している飲食専門の経営コンサルタントです。

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