人の話をよく聞くことって無能な証拠だと示す根拠

人の話をよく聞くことって無能な人の特徴ってことが腑に落ちる!?

人の話をよく聞くことって無能な人の特徴ってことが腑に落ちる!?

人の話をよく聞くことって無能な証拠だと示す根拠

今回は財務省の言いなり政権がまたまたアホ丸出しで恥ずかしげもなくアホを晒してる件について書きたいと思います。

私の長所は人の話を聞くことですと言っていた総理大臣。

もし、これが経営危機にある会社の経営者の口から飛び出したら何を思うだろうか?

筆者がその経営者の部下なら三行半を突きつけて退社しますね。
金融所得課税の強化がまるっきりデタラメであること。
現在株取引をしていない一般の人々にも影響すること。

経営には順調にコトが進んでいる局面と危機的な局面があります。

順調にコトが進んでいる局面ならば、

ポテンシャルの高い実務力がこれからの若手を起用したり、将来に備える次の一手を打つべく組織に目配りしつつケイパピリティ強化に努めますよね?

しかし、日本は危機的状況です。
近い内に沈没など危機的状況下では、
実務能力の高い突破力に極振りのメンツで実務をやり遂げる必要があります。
皆の意見を聞いている場合ではないですよね?
若手にチャンスを与えている場合でもないはずです。
筆者は現在の日本と会社の危機的な状況を財務省事務次官の矢野ごとき論調で話している訳ではなく、世界的なスタンダードから乖離していっている日本を指して危機的状況としています。

岸田総理は財務省の言いなりで増税がしたい!

岸田総理は財務省の言いなりで増税がしたい!

2021年9月29日、自民党総裁選にあたって作成した岸田の政策集に金融所得課税の見直しなど「1億円の壁」と記載。
2021年10月4日、総理大臣就任後、初めての記者会見で「1億円の壁」に触れて、金融所得課税の見直しも「さまざまな選択肢の1つとしてあげさせていただいた」と。
この間、株価続落、あちこちから批判殺到により、
2021年10月10日、大いにひよるwww
「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。その選択肢の1つとして、金融所得課税の問題も挙げたわけだが、これを考える前に、やることはいっぱいあると申し上げている。民間企業の従業員の給料の引き上げを考え、看護・介護・保育といった国が主導して決められる賃金も引き上げていく。こういったことが先で、当面は金融所得課税について触ることは考えていない」

賃金の引き上げなどに優先して取り組む必要があると強調すると同時に、こう釈明した。

「総裁選挙のときに挙げた1つの選択肢ばかり注目されて、すぐにやるんじゃないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと、関係者に余計な不安を与えてしまう。やるべきことがたくさんある。それをしっかりやった上で、いろんなことを考えていく。それが順番だと思う」

そして、分配政策の優先順位を改めて説明した。

しかし、舌の根が乾かぬ間に、
2021年11月17日に自民党 宮沢洋一税制調査会長は、株式の配当や売買にかかる金融所得課税について年末にまとめる与党税制改正大綱に今後の重要課題として明記すると発言しました。
岸田総理は金融所得課税を現在から25~40%に引き上げようと考えているためです。
また、宮沢洋一税制調査会長は、
日経新聞のインタビューで日本の税率は世界的に見ても低いのは間違いない。
来年以降にかけて、それなりの準備をしていくことが非常に大切。
などと話しており、そもそも税制調査会長という立場でいきなり地雷ですか?と疑ってしまう大間違いを犯している。
日本は、相続税と贈与税が非常に高く、富の移転が難しいと言われており、一族の中に超絶な金持ちが生まれても3代までしか継承できない税制的な罠が多く張り巡らされている。
にもかかわらず、こちらも抜本的な見直しが与党税制改正大綱に盛り込まれており、世界的に見たら地獄のような重税国家一直線です。
上記2点によって日本では既に富の分配は行われていると言っても過言ではないのに、
✓富の再分配
✓格差是正
を目指し、金融所得課税の引き上げを示唆している。
そもそも、格差は資本主義社会を選択している以上おきて当たり前であり、グローバル化が進んだ世界で日本だけ飛びぬけて高い税制制度にすれば富裕層が日本の税制制度の外で暮らすのは目に見えており、結局しわ寄せは一般人に降りかかってくる。
米国その他国で金融課税の引き上げが論じられているのは、
ピケティの『r>g』
で有名になった株や不動産、債券などへの投資による資本収益率がつねに経済成長率を上回るという割と当たり前のことを凄く難しく書いて有名になった『21世紀の資本』によって一般的な人にまで浸透してしまったことと凄まじい格差是正論です。
そもそも日本では格差は逆に縮小しているし、米国その他の金融所得課税は一般的な適用は0%、15%、20%の3段階であり、一般人に対する課税は0%で無税に対して現在の日本は全ての人に均等に20%徴収します。
日本は他国に習って段階課税によって超過累進課税にせずに、このまま増税だけすれば日本は圧倒的な重税国家です。
香港の凋落によって世界の金融ハブを目指すと言っていたのは政治的パフォーマンスですか?
金融ハブになんて重税国家がなれる訳ないやん。
この国をさらに奈落まで貶めようとしているとしか思えない。
「富裕層からの分配」ではなく「中間層以下からの回収」
に他ならないのです。
財務省の事務次官のアホな論調を見れば、財務省が官僚的なバカなループで組織が機能していることは一目瞭然で、その財務省の操り人形化している今の総理は無能です。
これは現在の日本の金融市場を見れば明確です。
FRBによる段階的なテーパリングが発表され、利上げも想定されることから株式市場は金融相場から業績相場に移行しており、11月度の日本の企業決算を鑑みれば、日本市場に大きな資本流入があって然るべき局面なのに資本が流入していない。
これは、岸田総理の発言によってマーケットから見放された可能性があり、彼の言動によって日本市場は大きな損失を受けている。
例えば、業績が非常に良い日本3大銀行などを見れば理解できるはずです。
業績はコロナ禍、ゼロ金利でも非常に業績が良く、利上げによって金利が上がれば銀行業務は更に業績が良くなるのは疑う余地もない。
にもかかわらず、ほとんど伸びない状態です。

トリガー条項の凍結解除について否定的なのも財務省

今、ガソリンめちゃくちゃ高いですよね!!

トリガー条項とは、

正式には、租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』といい、1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の25.1円の課税を止めるしくみ。
この条項は、2010年4月に成立したものですが、翌年3月に東日本大震災が発災したため、その復興財源を確保するという名目で、運用が凍結されました。
国民民主と日本維新の会がこれの凍結解除を要請していますが、松野博一官房長官は、16日の記者会見で、トリガー条項の凍結解除について否定的な考え。
『ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない』
は!?
そもそも、2重課税で憲法違反状態です。
いつまで暫定税を払わす気なのでしょうか?
すぐにトリガーの手続きに入っても2月からの適用になるからと買い控えなんて起こり得ませんwww
ガソリン安くなるの少し先だから車のらんとこーってなりますか???
もうこの政権はアホしかいないのでしょうか?
財務省は組織的に脳死して過去の慣例に沿って組織運営されているだけですから、減税なんて許せるわけがないのです。
その財務省に言いなりである内閣なのですから期待なんてできません。
支持者は岸田に何を期待するのでしょうか?

2022年から始まる金融教育への明らかな逆行だろ!?

2022年から始める金融教育への明らかな逆行だろ!?
とはいえ、金融所得課税の引き上げについて一般的には関心が低いでしょう。
しかし、一般的な人たちにも関心を持つべき課題なのです。
2022年度から金融教育が始まります。
金融教育とは、
お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育
と、金融広報中央委員会は言っています。
つまり、
■「自立する力」の育成。
■「社会と関わる力」の育成。
よーするに、キャッシュレス化に伴い希薄化する生の現金感覚を身につけ、購買意欲を抑制し、借金体質に陥らずに生活観の乏しい人生を歩まないことと、金融や経済のしくみを学ぶことで投資家目線や経営目線を手に入れる次世代が育ってくるということです。
凄く世の中が変わりますよ!
今はパソコンリテラシーのない世代を粗大ゴミのように社会では扱いますが、
未来は金融リテラシーのない世代を粗大ごみのように扱う社会になるでしょう。
労働集約型の産業が著しく淘汰されていく未来に自らの労働力を提供できる場所は稀です。
今現在の一般的な金融リテラシーの低い世代はある意味で時代の被害者です。
これについては現在の韓国の状況を見れば一目瞭然です。
金融リテラシーの低い一般的な人々が格差による生活不安と希薄化してしまった現金感覚により、投機ブームに踊らされ莫大な借金を背負っている人たちが膨れ上がり社会問題になっています。
BTSやイカゲームなど日本から見る韓国は日本とそん色ない国家に映っているでしょうが、実際は後戻りできないレベルにまで社会生活は疲弊しています。
韓国の自殺率はOECD加盟国で1位、詐欺は日本の16倍、横領は80倍、偽造は21倍、汚職は118倍、背任は432倍、強姦は14倍です。
受験戦争で勝ち上がるしか経済的な自立ができず、運よく就職出来ても派閥企業下でサービス残業が凄まじい。
それに加えて40代で定年を迎え、自営業者で溢れているのに社会インフラは整っておらず、近年は儒教思想が低下しつつあり老人の自殺者も増加傾向にある。
このような隣国は決して他人事ではありません。
人口減少による内需低迷、地域のより空洞化により勝敗がハッキリさせられる時代がやってきます。
年金給付は年々改悪、給付年齢は後退し、終身雇用は完全終了、求人は限定的。
このような未来で、一般の人たちに希望を与えるのは世界の人口ボーナスによる世界的な経済発展です。
ピケティの『r>g』
投資によるリターンを得る練習を早い段階から行い習熟し、未来に備えることが大切なのです。
2022年から10数年経てば、金融リテラシーの高い投資マインドを持った世代が社会に出てきます。
そーなると、今の時代の被害者である世代はまともに太刀打ちできないでしょう。
そんな未来に財務省は『税金の網』をかけているのです。
未来の希望の光を摘もうとしているのです。
金融所得課税の増税は必ず、未来の一般的な人たちの自由を奪う枷になります。
実際問題は今の税率から10%やそこら上がっても資産家は痛くないでしょう。
しかし、確実に痛みを受けるのは決まって一般の人たちです。
もっとこの財務省の犬について関心を持ちましょう!
結果として選んだのは我々なのですから。。。
人の話をよく聞くことって無能な証拠だと示す根拠
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>クソみたいな時代ですから知識で理論武装しよう!

クソみたいな時代ですから知識で理論武装しよう!

飲食マネジメント経営は資本主義が行き過ぎた時代に少しでも多くの人々が幸福感を持てる人生を過ごすための「知識」を持っていただきたいと、自分の部下・仲間に向けて作成したブログサイトです。 多くの飲食人以外の方にも役に立てば幸いです。

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