飲食業界に確変をもたらす可能性！？RFIDタグのパワーとは？
今回はユニクロなどで使用されているRFIDタグについて、どのように今後社会に浸透していくのかについて考察し、社会の大きな変化について探っていこうと思います。
働き手を大幅に減らし、企業に大きな利益をもたらすシステムです！
企業に優しく、労働者にはキツイ！
RFIDタグとは、
電波を用いてタグのID情報を非接触で読み取るシステム。JRの「Suica」よりも電波が遠くに届き、さらに複数点を一括で読み取れるメリットがあり、ユニクロの商品を放り込んだら一瞬でお会計額が表示されるあのシステムを支えているタグのことです。
ただ、RFIDタグには大きな課題がありました。
価格です。
RFIDタグを導入しただけでは意味がなく、タグを読み取る機器や、それらの情報を処理するシステム、アプリケーションも必要であるため導入コストは膨らみます。
とはいえ、近年の政府の努力と受給によって年々単価が下がってきており、現在は10円を切っていますので爆発的に今後活用されていく未来が待っています。
RFIDタグを使用するメリットは、
✓商品入荷の際の検品の省力化
✓レジでの精算時間の短縮化
✓棚卸時間の短縮
✓万引き・内引き防止
✓トレンドの把握
だけではなく、物流センターを巻き込んだサプライチェーン全体を俯瞰した構想を打ち立てれば大きなコスト軽減に繋がります。
一方で労働者側から見れば、
解雇や派遣切りに繋がる脅威でしかありません。
飲食業界では、スシローなどがRFIDタグを利用しており、廃棄ネタの大幅な削減など大きな成果を挙げています。
世界的な潮流から推察すると、
現在もサプライチェーンに深刻な打撃を与えている世界的な人手不足がRFIDタグの導入に拍車をかけるはずです。
一方で世界的な人口爆発による恩恵を受ける為に移民政策に大きな舵を取る国家が現れてもおかしくありません。
しかし、移民政策による安易な労働力不足の補填はコロナなどによるリスクだけでなく、犯罪率の上昇や現地の賃金上昇を抑える効果もあり、大きな枠での国家経営を見た場合は移民政策緩和による恩恵は限定的です。
日本も経済連などの圧力によって推し進めている外国人技能実習生なる制度があります。
奴隷制度など他国に非難されながらも続けており、実質的には日本も立派な移民大国と言えます。
移民の内訳は、
■中国人
■朝鮮人
■ベトナム人
■フィリピン人
■ブラジル人
となっており、第2次世界大戦前から日本国民として住み、サンフランシスコ平和条約で日本国籍を失った韓国・朝鮮人、台湾人と子孫らで、職業の制限や更新の必要はない在留資格に相当する「特別永住者」に次いでベトナム人が近年は非常に伸びている。
このように、国が経団連の圧力によって段階的に推し進めてきた移民政策によって低賃金労働の人材不足を補填してきただけでなく、産業の発展の妨げとしても起因している向きもあり、場当たり的な受け入れ政策を見直す時期に来ている。
今問題化しているサプライチェーンの人員不足による停滞などはDXによる解決しか本質的な解決に成りえない。
物流・物販業界はデジタルシェルフとRFIDタグによって職を追われた人々で阿鼻叫喚に！
考えてみれば分かることだが、RFIDタグ導入によって数年前にはあれほど多く居たユニクロのレジのキャッシャーが今はほとんど居ない。
他にも、スーパー、コンビニのレジ打ち、カラオケ・ネカフェなどの受付などかろうじて生き残っている労働者もいるにはいるが、ここ数年の寿命だろう。
RFIDタグの導入がドンドン進めば、生き残っている可能性は皆無だ。
他に目を移せば、デジタルシェルフによる物販業界の人手不足解消も大いに進む。
デジタルシェルフとは、
一般的に、物理的な棚がショッピングサイトの商品一覧のようなデジタルの棚に置き換わっていくことを意味します。
よーするに、顧客が商品の発見や検索、購入の際に利用する、小売業とのあらゆるデジタルなタッチポイントのことを指し、RFIDタグを携帯端末などによってスキャンすればその商品に必要な情報が動画によって映し出されれば、販売員などのお仕事は成り立ちません。
また、実店舗は商品を手にするだけのショールーム化し、商品説明など顧客が欲しい情報についてAI・動画・遠隔一元管理による接客によって完結し、購入はネットになっていくでしょう。
なんだ、物販・物流業界の人かわいそうだと考えている人も甘い！
DXはすべての産業界に浸食し、労働者の仕事を奪っていきます。
DXとは、
DX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）とは、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。
DXによって銀行・保険業など大いに効率化を成功に導いた業界がある一方で多くの労働者の職を奪っています。
今後は士業と呼ばれる職種や多くの窓口業務、派遣などが多く入り込んでいる業種にもドンドン浸食していくことは明白で、PCへの打ち込み業務などは壊滅的な激減に繋がっていくことでしょう。
とはいえ、このような暗記などAIが強い分野による単純作業はもっと早い段階でDXによる効率化を進めるべきだったはずです。
人が職業として働ける場所は創意工夫する場とAIによって割り振られたAIがまだ得意としない産業に労働力を再分配すべきなのです。
このように考えることが自然で、日本は労働力が爆発的に激減していく国家なのですからDXによる再構築は避けては通れない課題なのです。
飲食業界に恩恵？RFIDタグのパワーとは？
DXにしろ、RFIDタグにしろ限定的に飲食業界においても恩恵は受けています。
代表されるところでは、席で行うオーダーシステムやシフトや売上管理です。
そしてスシロー等のお皿にRFIDタグを取り付けた会計システム・在庫管理です。
とはいえ、RFIDタグの活用方法はこれに留まるべきではありません。
詳しく説明する前に飲食業界の現状を軽くおさらいしましょう。
現在の飲食業界の利益率
原価率・・・35%
人件費率・・・35%
地代家賃・・・15%
その他経費・・・10%
必要とされるランニングコストが95%です。
純利益率5%以下の産業が未来志向な経営をできるはずもありません。
何故ならば、店舗運営でこの状態だからです。
しかも、これから来る未来のトレンドはインフレです。
物の価値がドンドン上がります。
よーするに、原価増ですよね？
現在のサプライチェーンの深刻な人手不足は一時的な給与の底上げをするでしょうが、DXの活用などによる克服のターンで落ち着きますが、飲食業界としては人件費増に繋がります。
地代家賃は倒産していく速度についていけず、または人口減による影響からジリジリ下がるでしょうが、そもそも商売が安易に成り立つ地域は限定的です。
このような背景によって、イートイン偏重の安売り飲食企業は倒産します。
生き残っていける企業は、
■高単価路線
■デジタルシェルフを持っている
■テイクアウト・デリバリ併用
■独自路線
■高コミケ路線
と、現在の広義の意味でのメジャーではなくなっていくはずです。
当たり前ですよね？
FL値を物理的に下げる努力は今までも各企業はしのぎを削ってきました。
とはいえ、視野が狭かった。
が、しかし、ここに来て視野の狭さが命に影響する時代に入りました。
物理的にFL値を下げる努力ではなく、本質的に下げる施策が打てる企業が勝つ時代の到来です。
RFIDタグの活用方法は列挙の暇がない程でしょう。
売上偏重主義のイートイン主体の飲食企業
確実に死にます。
あわせてご覧ください。
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